将来に向けての資金準備を検討している人も多くなり、投資に挑戦してみようと考えている方も多いのではないでしょうか?

*画像はイメージです。画像と本文と直接の関係はありません。

投資した金額に対し税金がかからないNISA制度があり、その中でも積立nisaが初心者でも挑戦しやすいので注目されています。


NISAには非課税となる上限額が40万円までと決まっていることがわかりました。


今回は、NISA・積立nisaとはどのような制度なのかとNISAの非課税枠の上限額40万以上になってしまった場合どうなるのかについてまとめていきます。

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NISAと積立nisa、どんなちがいがあるのか?

NISAとは、2014年からスタートした個人投資家向けの税制優遇制度のことです。


イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルとした日本版ということでNISA(NIpoon Individual Savings Accoun)と命名されています。

年間120万円まで非課税の投資枠が設定され、配当金や譲渡益等が非課税対象となります。



非課税期間は5年間です。

通常口座で投資を行った場合、約20%の税金が掛かりますがNISAを利用することで非課税となり、運用益をそのまま受け取ることが出来ます。



年間の投資購入金額が120万円を超えなければ、利益に対しての課税上限は設定されいないのでたくさん利益が出るほど非課税枠が増えお得になります。



積立nisaとは、2018年からスタートした少額からの長期・積立・分散投資を行うための非課税制度です。

選べる商品も金融庁が厳選した商品内と限定されているので、初心者でも挑戦しやすい投資になっています。




非課税期間は20年と設定され、一般NISAと違い商品を一括購入することは出来ず、少しずつ積み立てていく必要があります。

老後の資金準備に利用されるiDeCo(個人型確定拠出年金)とは異なり、途中で解約することが出来る手軽さも人気の理由の一つです。



積立nisaは20年間の長い期間をかけて利益が生じるのを待つ事の出来る投資法で、元本割れするリスクも低く安定した資産運用が可能になっています。



株式投資のように日々値動きを気にする必要もなく、積立設定をしてしまえばある程度ほったらかしておいてもよいので初心者でも挑戦しやすいです。


しかし、あくまでも「投資」なので必ず元本保証されているものではなく、売却時に損をしてしまう可能性もあるので注意しましょう。



現在、お金を普通預金に預けていてもほとんど金利はつかず、増えていくことはありません。

老後資金などすぐに使う予定のないまとまったお金が手元にある場合、積立nisaに挑戦してみると普通預金では得られなかった利益を得られる可能性があるので、時間をお金に変換することができます。

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積立nisa年間40万以上超えたら?積立nisaには非課税となる上限額が決まっている!

積立nisaでは年間上限金額は40万円までと決まっており、最長20年間継続すると投資金額は最大800万円となります。


この上限額40万以上購入しようとしても、購入出来ないもしくは課税口座(特定口座や一般口座)での購入となります。


NISAの口座で購入していないので税制優遇は受けられず、投資額に対する運用益が課税対象となります。




NISAでは投資せずに残った非課税枠を翌年に持ち越すことは出来ませんが、無理をして枠いっぱいまで使い切る必要はありません。

自分の生活とのバランスをみながら投資金額を調整していきましょう。



積立nisaは一般NISAとは異なり、一括で商品を購入することはできず毎日や毎月など積み立てる金額を設定する必要があります。

年間40万以上にならないように積み立てるには、毎月33,333円以下で設定しておくと良いでしょう。



この時注意したいのが、投資商品からの分配金を受け取り再投資に回す設定の商品を選んでいると、上限金額40枚以上になってしまい課税対象になる可能性があります。


自分が選んだ商品の運用益の受け取り方法を確認しておきましょう。



積立nisa年間40万以上超えたらどうなるの?【まとめ】

・NISAとは、投資で得た利益に対する税金を非課税にすることが出来る制度
・積立nisaとは、長期間少額から挑戦できる非課税制度
・NISAは年間120万円、積立nisaは年間40万円までの購入上限額が設けられている
・購入上限40万以上は購入できない、もしくは課税対象となる
・毎月の購入金額を3万円程度までに設定すれば上限を超えることはほぼない

積立nisaに挑戦してみたいなと思ったら、すぐに始めたほうが非課税期間を長く利用することが出来ます。



銀行窓口でいつでも専門家が相談にのってくれるので、話を聞きに行ってみるのもおすすめです。

とっても簡単なのでまずは挑戦してみましょう!!